１．実施計画及びメンバーとの交流について
（１）創業時
①知的資産としてのノウハウ（知恵）・スキル（技）、インタンジブルズ（知的無形資産）を活用し、また活用しようとしている個人、事業者及びその関係者との情報交換・協議及び対象分野の選定をします。
②対象分野のコンテンツを集積し、その利用・活用方法、流通方法を策定して個人または事業としての運用体制を整備します。
③ユーザー及び顧客の選定範囲・方法を決定します。
④適用プロジェクトを選定します。I
当面はこのノウハウライブラリーのメンバーとなっていただける方々の投稿ないし情報をベースにスタートしたいと思います。
メンバーになっていただくには、このホームページの固定ページにメー入力していただくか、直接電話または別途メールないし書簡でその旨ご連絡いただければ結構です。IDとパスワードを設定し、ログインの方法をお教えします。住所等についてはメールまたは電話でお知らせします。そして、ノウハウライブラリーでの交互通信を始めたいと思います。
（２）具体的展開
①メンバーとの交流によりノウハウライブラリーの利用者が活用するための対象知的資産の範囲及び知的資本への展開方法の策定と特化（基幹技術、応用技術、類似技術、特化技術、生産技術、ブランド、デザイン、商品化技術、流通サービス、営業秘密等）。
②メンバー、ユーザー、顧客等の層及び個人、法人等の種類、国内から国外、年齢層におけるまで人的範囲の拡大とネットワーク継続による定着化（諸団体を通じてのアプローチと個別交渉）。
２．ノウハウライブラリーにおける人と技術への将来展望
（１）出資者等との連携（あっせん協力体制）。
個人、小規模企業、個人的事業者だけでなく、それに出資するベンチャーキャピタル等をも流通ルートにおける知的資本構築の一環として考えます。その際、見えない資産の流通における共通評価事項としてインタンジブルズ（無形資産)を中心課題として考慮に入れます。資本との連携によるインタンジブルズ経営の一歩であります。また、大企業、公的機関等との連携が図れるかどうかの検討も進めます。
また、ベンチャーキャピタルや大企業、公的機関等だけでなく、クラウドファンディングへの対応とアプローチをも検討の対象としたいと思います。
（２）ＩＴ技術等と結びつけた事業展開（ナレッジマネジメント等の活用による展開）。
多方面にわたる広範囲な組織社会に分散している才能や情報を結合すれば新たな解決策を生み出すことができる可能性が生じます。特にソフトウェアを含むIT技術はオープンな開発指向を有するので、オープンソリューション環境での開発に適合します。そこで、小規模企業としても大企業の研究開発に参加を要請されることが多くなることが期待できます。それらが追求する開発ノウハウを相互利用するために組織的に無形資産を共有して経営に生かすことを目的とするナレッジマネジメントへの展開を図ります。ナレッジマネージメントは仕事の上で得た個別のノウハウを組織全体で共有し、問題解決に役立てようとする手法でありますが、特定の専門分野における暗黙知を扱うものなので、開かれた環境における開発管理には向かないとも考えられていました。しかしながら、むしろインタンジブルズについてはオープンソリューション社会の限られた主体間における限定された開発環境における対象に関するので、適合するものと思われます。その場合、優れたノウハウ・スキルを有する個人や小規模企業はその蓄積・流通を大企業に対抗して活かせるのであります。長期間にわたる膨大な研究開発成果を有する既存大企業は対象とする主要顧客が望むようなイノベーションを起こし続けることはお手のものですが、新しい顧客にアピールする破壊的ともいえる新規で冒険的なイノベーションを起こすことはあまり得意ではないとも考えられます。既存企業においてはそれまでのマーケティングによってその顧客が受け入れることが可能な性能には限界があると認識し、付加的機能によってむしろ行き過ぎた満足状態になってしまうと考えることが多いからだと考えられます。そこで、オープンソリューションに向くノウハウ・スキルのインタンジブルズに基づくナレッジマネージメントによってノウハウライブラリーはさらに打破可能な機能の提示を可能とし、さらにそれによる潜在需要の拡大という破壊的イノベーションで勝ち残るのであります。
ましてや、ごく最近まで、遠隔地との高速通信や情報収集、知識共有ができるのは大企業や一部のエリート集団だけでしたが、今では個人オフィスや家庭のPC、スマートフォン、タブレット端末で結ばれた人々が、どこからでも同じ情報源やコミュニケーション媒体にアクセス出来ます。従って、通信ネットワークにより、個人でも小規模個人企業でもそれらの情報源を最大限に活用し、自らのノウハウ等を使ってイノベーションの創出や新技術創造を促進することが可能になっています。また、インターネットの本来あるべき姿として、非中央集権化による開放性サービスの進展により、分散型ネットワーク参加者により運営を行う分散型自立組織が軌道に乗れば、相互に結ばれた無数の人々の頭脳が、これまでアドバンテージを得ていた大企業等の影を薄くしてしまうほどの可能性を創出するのであります。
さらに、ノウハウライブラリーの構想は人的資源として人が作り出した人工知能（AI）によるノウハウ・スキルをも吸収してさらに進化した人的資産による人的資本たる知的資本を構築しようとするものです。したがって、人的能力の拡張を目指すものといえます。そこで、インターネットとモノだけで考えることに留まらず、インターネットと人の智恵や技能、すなわちノウハウやスキルで考えることができると考えます。東京大学の暦本教授のインターネットオブアビリティズ構想につき「ＩoＴからＩoＡへ、人類を拡張するネットワーク」として、以下のような記載があります。
“能力をデジタル化し、共有可能な形で表現できるようになれば、能力のオープンソース化が進むと見ている。オープンソースソフトウェアと同様に、能力の記録、再利用や編集が進み、より良い能力が次々に生まれていくだろう。”（「日経エレクトロニクス」2016年2月号）
ネットワークで人の能力や資質、すなわち人の心がつながることで本当に継承されなければならない価値とは何なのかがわかってくるのではないでしょうか。「ノウハウライブラリー」では真に継承されなければならない情報の価値を見極めることにより、人類が共有すべき貴重な智恵と技を見つけだし、次代へ引き継いでいくためのコラボレーションをしていこうとするものです。ここで言うネットワークとは、必ずしもインターネットとかブロックチェーン等によるものばかりではなく、１対１の対話による情報交流はもとより、向こう三軒両隣、町内会、子供会、同窓会、PTA会合、同業者会合、異業種交流会等を含むものから展開するものをもいいます。モノとモノの交換から始まった物々交換の経済が情報交流により時と場所を違えてもその価値を媒介する貨幣による経済となりました。従って、モノの価値は通貨を媒体とする必要があります。情報もモノと同様な価値観で交換されますが、もともとモノの物々交換で必要とした時と場所の条件とは異なるものがあると思われます。情報としてのインタンジブルズはフェーストゥーフェースによってもネットワークを通じても交換可能です。したがって、スキンシップを含んだ直接対話によるものからインターネット等によるものまでによって流通させることができます。価値媒体の位置付けを見直すことについても今後追究していくことができるのではないかと考えられます。
知的資本を構築する知的資産の流通・蓄積手段をどうするかについては慎重に検討されなければなりません。まだノウハウやスキルを取引する制度は一般的には定着していませんので、あまりに性急にことを進めるのは好ましくないからです。また、いままでとは異なる価値体系にかかるものですので、それにふさわしいシステム媒体によることが好ましいのに既存のシステムやメディアを安易に利用することも避けなければならないと思うからです。しかしながら、いつまでも検討だけをし続けているわけにはいきませんので、実際に俎上にあがったノウハウ・スキルが有効なインタンジブルズとしてどのように活用可能かを見極めながら徐々に具体化していきたいと思います。もちろん、その間においても、継続的な模索を続け、適合するものから順次採用していきたいと思います。
今のところインタンジブルズのプライベートチェーンによるサプライチェーンおよびマネジリアルマーケティングの展開ができたらと思ってはいますが、まずはこのノウハウライブラリーでのナレッジマネージメントによる実績を積むことが第一と考えています。なお、ブロックチェーン技術を金融以外の事業で活用しようとする試みも数多く紹介されてはいます（「NIKKEI ELECTRONICS 2017 08ブロックチェーンIoTの革命児」等）。海外ではアートなどのデジタルコンテンツの登録にブロックチェーンを実際に用い始めている事例も一部にあります（「実践ブロックチェーンビジネス」株式会社ブロックチェーンハブ）。日本でもいくつかの機関や団体が懸命に実用化のための試験研究を続けていますが、具体的な事例ではＮＴＴデータ経営研究所が不動産物件情報をブロックチェーン技術で共有するシステムを開発したというニュースが伝わっている程度であるのが（日経産業新聞、２０１８年６月２２日）実情です。ノウハウライブラリーの運用にブロックチェーンを適用するのが好ましいのかどうかそれとももっと好ましいものがあるのか今の段階では何とも言えませんが、少なくともプライベートなブロックチェーン等のアプリケーションを安定的に稼働させられることが確認できるときまでにその目的を達成するに足りるだけの仕様をかためたいと思います。
ノウハウライブラリーでは知的財産権等の法的権利取得や法的権利主張に係ることがらについてだけではなく、あくまで自分たちのために使用するアイデアやコンテンツについてもその時の相互のニーズ比較により一定の価値基準を妥結し、相互の認識が定着したら、移転、譲渡、クロス等によるノウハウの流通をさせてその蓄積を図ります。どういった場合にどのような価値基準が妥当するかは時と場所を異ならせて交換を可能とした使用価値の交換・流通評価が収斂することによってきまってくるものと思われます。この場合、交換価値媒体にはあまり意味がなく、使用価値を媒介する約束が意味を持ってくるものと思われます。
