新型コロナとやらが世界中で暴れまわり、次から次へと波が押し寄せてきて先が見えない。感染が広がらないようにするにはできるだけ外に出ないことだというので、どうしても家にこもっていることが多くなる。そうすると運動不足になりがちになり、体重の増加が気になってくる。その対策として、食事では多めの野菜を先にし、魚、肉の後に少量の糖質をとることとしている。いつもやっているストレッチ、筋トレ、体幹、ダンパー、スクワット、等は多めにすることにしているが、あまり外に出ないので、最も大切なウオーキングが不足気味となる。できるだけ食事量を減らすようにはしてるが、読書、執筆にはどうして軽くをつまみながらとなるので、もとの木阿弥になってしまう。どうしても前かがみの姿勢での仕事が多くなるので猫背になり、それを修正するための体操回数も増える一方となる。でも、音楽を聴きながらの執筆や読書は楽しい限りで、永久にこの時間が続いてくれないかと願うほどだ。しかし動画を見ながらの作業は思うに任せないのでなるべくその時間は減らすように心がけてはいるが、参考になるものもあるのでその時間が多くなってしまう。ところでパンディミックについては、2020年7月、未曾有のパンディミック真っ最中にロックダウン中のロサンゼルスで、大規模な撮影機材が使えないので、iPhone、GoPro、監視用カメラを多用して撮影された映画「ソングバードSONGUBIRD）」が公開され（日本では2022年10月7日公開）、現地米国で賛否両論の話題作品となっている。世界的パンデミックによって当たり前に思えた日常が一変し、新作映画の公開や撮影も次々と 延期・中断されたようだ。実際にロックダウンされていたロサンゼルスで撮影を敢行した戦慄のスリラー大作だ。2025年、新型コロナウイルスはさらに強力なウイルスに変異し、致死率56％、全世界の死者数は1億1000万人を超えたとの想定。その猛威によって、人々は厳格な感染対策ルールの厳守を余儀なくされ、感染者は「Qゾーン」と呼ばれる隔離キャンプに強制収容されています。数少ない“免疫者”である主人公の運び屋ニコは、感染が疑われた恋人サラを救うため、闇市場で売買されているという免疫パスのダミーを手に入れようと、陰謀渦巻く社会の暗部に足を踏み入れるというストーリーだ。アメリカでは予告編が解禁された時点で「不安をあおられる」という声もあがった本作は、公開されるや、すぐに大論争が勃発した問題作。2020年初頭に始まったコロナ禍も当時は誰もここまで長期化するとは予想していなかったはず。主人公の青年ニコは免疫者なので、自由に活動できる反面、他人との接触は厳禁。そんな彼には、ロックダウン下で知り合った恋人サラとは顔を合わせることも触れ合うこともできない。いわばコロナ禍における「ロミオとジュリエット」という要素も加わっており、現在の恐怖を過去のフィクションと将来に想定される恐怖をリアルと仮想世界を見事に結合させている。また、2022年12月16日に日米同時公開となったジェームズキャメロン監督の「アバター：ウェイ・オブ・ウオーター」では、現実の世界から仮想世界の戦略資源情報探索に派遣された兵士が、仮想空間で派遣元の理不尽な企てで仮想世界の平和が乱されることを知って、派遣元のリアルな軍隊と戦うというメタバースのさらに発展した形でのドラマが展開されている。同監督はかつて「タイタニック」および「アバター」で大ヒットを飛ばしたが、今回はメタバースの発展形態でのリアル世界と仮想世界との交流を描いている。メタバースは仮想世界とリアル世界をつなぎ、プライベートとパブリックな体験をまたぎ、自分自身が仮想世界の中に入り込み、そのなかに住んでいるという感覚が重要となる。 メタバースといえば、1992年にニール・スティーブンスンによって「スノウ・クラッシュ」が発表された。その中で近未来のアメリカで政府の代わりをしていてフランチャイズ経営される都市国家群が描かれ‘た。そんななか、主人公は巨大なVR（ヴァーチャル・リアリティー）ネットである想像上の場所「メタバース」に出入りすることになり、事件に巻き込まれる。ゴーグルに表出された画像とイヤホンに送り込まれた音声によって出現する世界だ。人間の画像は「アバター」と言われるソフトの一部で、この視聴覚体を使ってメタバース内でのコミュニケーションが行われる。メタバース＝Metavaerseは超（meta)と宇宙(universe)を組み合わせた造語だということ。メタバースと言うとゲームの世界を思い浮かべがちだが、ビジネスや家庭生活にも適応される。１９９９年の映画「マトリックス」もメタバース的な世界を描いて大ヒットした。現実の世界での理不尽な人間関係を仮想世界との交流を図ることをメタバースで実現可能とすることができる。最近メタバースの参考になるようなものが多くなっているので、さらにその世界をさらに迫力あるシステムで実際に経験したくなる。これがゴーグルを使うケースが多くなると、それにはまり込んでしまわないかと心配だ。でも時代の進展に従い、仮想世界で過ごす時間が多くなることを考えると、その方法に早く慣れておかなくてはとも思う。眼鏡型とかコンタクトレンズ型が開発されて早く一般使用に耐えるようになってくれることを願うばかりだ。しかしながら、仮想現実においては必ずしもゴーグル等によらなければならない問題ばかりではなく、疑似的にその実感を得られる場合もあり得る。特に経済的問題解決に関することについてはメタバースでアバターによらなくてもよいこともあり得る。知的無形財産、特に人間の頭脳により生ずる「知恵」すなわち「ノウハウ」については視覚、聴覚、触覚等の五感によらなくても認識できることがある1。 さらにバランスシートに載らないオフバランスの「ノウハウ」については、資産としての取引ではなく「貨幣を介さない」で取引等ができるので必ずしも経済的問題解決を必要としない。リアル世界でもお金を使うことなく取引等ができる場合があるからだ。すなわち、お金を従来どおり使うことによって取引等をする場合には、リアル世界では通常どおりリアル世界でのお金による取引等とするか、仮想世界でNFTとブロックチェーンにかかるメタバースでの取引でおこなえる。この場合には仮想と現実の間を行き来しながら、すなわちメタバースとリアルの両方を使って問題解決をすることができる。そして、バランスシートでオフバランスの「ノウハウ」の場合にはリアル世界では資産勘定に掲載されないので敢えて取引等が必要ないことになる。この場合には敢えてメタバース世界で取引等をすることも必要ないこととなる。つまり、仮想世界でもオフバランス「ノウハウ」の取引等については、暗号資産を介することもできるし、介さないですることもできることになるからだ。これはオフバランスの「ノウハウ」取引等について「貨幣を介さない」で、すなわち「お金を使わない」でも可能なことにより資金難に対応できることで事業の継続をあきらめかけていることに対するナッジ（肩押し）効果を利用して、経営者や後継者にやる気を起こさせて中小企業等の知的資本の構築を促進させる効果があることに変わりはない。 したがって、リアル世界では不満足なので仮想世界を設定して、たとえばメタバースで自分の世界を改革しようとしても、オフバランスの「ノウハウ」取引等については「貨幣を介さない」で、すなわち「お金を使わない」で取引等が可能となっても、自身の肉体的あるいは生理的現象については改変不可能なので絶対的改革はすることができないことになる。すなわち、生活環境については自分の望むものに変更できるので、たとえば経済的問題解決については新しい世界を展開できるだけとなる。しかしながら、リアル世界での改善点として挙げているオフバランスの「ノウハウ」を「貨幣を介さない」で取引等ができることは同時に仮想世界でも同様の改善点となりますが、それ以外については、リアル世界では「ノウハウ」取引等にしか通用しなかった点を仮想世界、たとえばメタバース、では可能となる範囲を広げることができる場合もあると考えられる。仮想世界ではリアル世界での法律がそのまま適用されることはないからだ。すなわち、メタバースにはいろいろな長所があるので、リアル世界では得られない生活を求めることができるようにもなると思われる。スマホでも５Gの運用ができるようになったので、リアルタイムで他人と同じ体験を共有することができるからだ。。また、リアル世界では同一空間に入れる人数には限界があるが、メタバース世界ではその限界を外すことができる可能性が大。そして、映画「マトリックス」や「レディ・プレイヤー１」であったような仮想空間への没入はそう遠いことではないと思われる1。メタバースが完全に生活の一部となったときには日常生活も変化すると思われます。技術が進めば、触覚等の五感が再現されてリアル以上の快適空間が実現するかも知れません。今でも、新型コロナのパンディミックの影響もあり、就職活動も入社式も新人研修から社内会議にいたってもオンラインツールで行っている世代ではそういった環境が当然のように感じられるようになっています。今の若い世代は、もう新聞は読まないし、テレビも見ないでネット上の映像に浸って広範囲で自由なな情報収集をし、生活の非効率な部分を解消するとともに可処分時間を確保して余裕のある「ゆたかな生活」を求めています。卑近な例では、小学館等がメタバース空間「S-PACE(スペース)」を開発したことが挙げられます。これはPCやスマホから気軽にアクセスできるWebGL形式を採用し、操作性をよくするため、モデルの最適化、データの軽量化を追求している。そしてβ版では、バーチャル空間に広がる青空、一部の建物、ユーザーアバター、、試験コンテンツを実装している。今後、空間内を複数人で同時に体験できる「同時接続機能」、「決済機能」、「コミュニケーション機能」なども実装していく予定だという。また、ＮＴＴドコモはポストスマホの一環として「XR World」というメタバースコンテンツをリリースしている。より没入感があり、よりファッション性があり、より高い水準を満たすデバイスの追求だ。コンタクトレンズやメガネ型のデバイスが普及したときそこから得られる情報はパーソナライズすることが可能になる。 我々は無意識にお金に絶対的価値観を有していて、それをものさしに人間の価値や幸福感を測っている。誰もが総体的に一つの価値基準に沿って生きている。メタバースは一元的な価値観を壊すことができる。我々現代人はお金に絶対的価値を置いていて、その前提のもとに世界ができているのです。本来動物が所有していた感覚を研ぎ澄まして食料を見分けて採取する能力がなくしている。それを本源的に自分でできるようになればお金などいらないこととなる。現実に我々はあらゆるモノやコトについてその価値をお金で計り、そのお金で交換、取引、投資、購入、販売等の経済的行為を行っている。それが便利だから。しかしながら、その能力を蓄積活用することによって次世代への遺産を構成する人間の「知恵」、すなわち「ノウハウ」については必ずしもお金を使ってそうしなくてもよいはず。人間の脳がどうすべきか「気付き」、「知恵」としてその価値を生み出す「ノウハウ」についてはそうではないはだなど。その「ノウハウ」は言語で表現しても、映像で示しても、その他の五感のうちのどの感覚に基づいても本来お金で取引等しなければならないわけではない。現実の世界でお金（預金通貨、帳簿通貨、いわゆるキャッシュレス、場合によっては暗号資産をも含む）で取引等された資産については貸借対照表の資産の部に記載されることになっている。そうではない、すなわちバランスシートの資産の部に載らない「ノウハウ」はオフバランスとしてお金を使わないで取引等ができる。資産ではないからだ。先に述べた動物的感覚で食料を見分けて採取することを本源的に自分ですることなど思いもよらないとしても、自分の脳の「気付き」による「ノウハウ」については今も昔もお金で取引等が必須の要件ではなかったはず。ここまで来るとリアルの世界でも仮想世界でもできるほうでやれるようにすれば良いことになる。最もわかりやすく言えば、純粋に人間の脳が「気付き」により発する「知恵」すなわち「ノウハウ」は、たとえばモノの取引等を物々交換で行うのと同じように、「ノウハウ」そのものを交換等するのに何の交換媒体を要しない。したがって、この場合にはリアル世界での取引等だけでも経済的問題解決をすることができる。また、資産であるモノやコトは物々交換によらない限り、お金または暗号資産を交換媒体として取引等をしなければならない。この場合にはリアル世界では現状を変更できないので仮想世界で問題解決を図らなければならない。さらにオンバランス資産とオフバランス部分が混在しているときには、オフバランス部分を明確に分離できる場合に限ってそのオフバランス部分だけをお金を使わない取引等の範疇に含めることができる。このように今さら暗号資産を含めて全てを「貨幣を介さない」取引等にすることにはリアル世界であろうとも仮想世界であろうとも相当な無理があって「ゆたかな生活」を却って阻害することになる。それよりもオフバランスの「ノウハウ」だけでもお金を使わない取引等とすることからリアル世界で始めて、順次仮想世界での取引等にも広げていくのが懸命と思われる。いずれにしても、リアル世界と仮想世界の双方をフル活用してできるだけお金を使わない「ゆたかな生活」への改善を進めるべきだ。メタバースの本質的価値は現実世界で不可能なものを作れることだ。メタバース上で他者との共同創作を次世代の若者が活かしていく時代がすぐそこにある。リアルの世界の実生活をベースにして、メタバース世界で求める新たな世界を構築していくことによって人間の本当の「知恵」をフル活用することができ、次世代への遺産としての知的資本の蓄積ができる。現実の世界は人間の肉体をベースにして出来上がっているのに対して、メタバースの世界は人間の脳から発する「知恵」をベースにした精神的構造によるもの。 ここで、「知恵」をベースにした「ノウハウ」について、その活用による知的資本への家族の見解を聴いてみる。
私：「今の世界は、どちらかというと、情報化時代、デジタル化時代のネットワーク社会とはいうもののインターネットを基盤とするＩoＴ、クラウド、スーパーコンピューター、量子コンピュータ、スマートフォン、人工知能等ハードウエアに依存しています。 また、ブロックチェーンのネットシステムに依存する暗号資産もあります。 これからは、「物的資本」だけではなく「知的資本」構築を重点とする「社会的資本」、「文化的資本」をも含む人間主体での資本運用・管理への展開が必要となります。」
娘：「より人間の行動や考えを大切にしていかなければならないということですか？」
息子：「「社会的資本」、「文化的資本」は大切ですが、あまりにも範囲が広すぎるかもしれませんね。」
私：「だから特に「知的資本」重視のアソシエーションにおける個人、組織、行政、政府がそれぞれのミッションを自覚して全うできる世界を目指すべきです。」
娘：「そうはいっても人間の「知恵」による「ノウハウ」も“モノ”にかかる“コト”から生じている場合が殆どだだと思いますが。」
私：「“モノ”の“コト”に合うような使い方への「気づき」の「知恵」がいわゆる「ノウハウ」となり、「知的資本」を構成していくのだから、その周辺の「社会的資本」、「文化的資本」さらには「物的資本」を合わせて考えていかなければなりません。」
息子：「その場合、民事と刑事の双方にわたって考えていくことになりますか？」
孫：「当然両方にかかってくることになります。しかし、今の経済社会では契約問題が多く、ほとんど民事事件については論じられてきたので、ここは刑事事件についても考えてみたいと思います。」
私：「例えば、企業内で知的資本を構成することになるノウハウ等知的無形資産にかかる特別背任事件や営業秘密漏洩事件が生じた場合や企業間で知的財産権侵害事件が発生した場合には民事とともに刑事事件が発生することになります。」
息子：「その場合は、刑事訴訟の対象になると思うが、普通の事件と違うところが出てくることはありますか。」
私：「人間同士の関係において動機と証拠を確定しなければならないので、「おとり捜査」が認められる場合があります。」
娘：「「おとり捜査」とは？」
私：「捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者がその身分や意図を相手に隠して犯罪を実行するように働きかけ、相手がこれに応じて犯罪の実行に出たところで検挙するものを言います。 さらにコントロールデリバリーといって捜査機関が犯罪を認知した場合、その場で直ちに押収等をせず、捜査機関の厳重な監視下に置いて、流通等を許容し、追跡することによって、取引に関与した者を発見し、一網打尽に検挙する方法もあります。 しかし、コントロールデリバリーはおとり捜査とは異なり、犯意を誘発するなど、捜査機関側から何らかの積極的働きかけがなされるわけではありません。」
息子：「経営者がみずからの任務に違背する場合は会社法による特別背任罪に該当し、会社の所有者を裏切る行為として犯人の意図や目的が重視され、刑法にある通常の背任罪より重く処罰されるはずです。
私：「次に評価・判定の標準化について今まで検討したことを整理すれば、次の基準および考え方のようになります。
自己所有設備等へ自己の「知恵」を直接投資する場合は、当該設備等への「知恵」投資単位あたりに生じた増加価値分が付加価値判定基準となります。 これはその「知恵」を実施できる設備等を自己の空き設備等として持っているときで、その設備等は本来の生産等に使用しないものであり、特に売却・譲渡・償却等しないものであればそれを自己の「知恵」実現に貨幣を介することなく使って生ずる価値を増加価値として判断基準とすることができます。 他人所有の設備等を使用して自己の「知恵」を直接投資して生産等する場合は、投資単位あたりに生じた差額分が付加価値判定基準となります。 この場合の取引の要件については他人が当方の「知恵」の使用を条件に当該設備等の使用を許可する場合はその結果生じた成果物は両者共有とすることができます。 すなわち、自己設備等使用のときと同様の扱いとなります。 「知恵」を交換する場合は実績記録を集約し、価値の差を分離してそれぞれ基準・標準化します。 その場合、それぞれの「知恵」の価値が明らかに同一のときは問題ありませんが、それぞれの価値が異なり、しかも一方または双方が複数の場合には容易には交換についての価値基準が設定できません。 そのときはいままで取引等関係者間のアクセスログを利用することになります。すべての行動データが1つのＩＤに紐付けられるということでオンバランスとオフラバランスが融合した体験が提供され、その時々に最適な「知恵」を融通無碍に選べるようになります。 そしてそれらのデータを自己の利益にのみにつなげるのではなく、相互の信頼関係を作っていくことで提供価値の増幅が可能となります。 そして、その取引等に関連するデータのうち「知恵」の価値判定に重要な意味を有するものを集約して該当項目ごとに分析し、最も好ましい項目を抽出して基準の核とします。」
私：「次に知的資本と金融の関係については次のようになります。
日常の生活のなかで今最も大切な事柄とされているのは何かについて考えてみます。 当然、衣食住及びそれらにかかる生活必需品は重要なものとして欠くことはできませんが、個人においても企業においてもそれらの「物」についての「情報」はそれ以上に必要不可欠とされるようになりました。 工場での大量生産においていかに売れるものを作るかのマネジリアル・マーケティングから、いかに上手く流通させるかのサプライチェーン・マネージメントまで「物」を制するのは「情報」です。 さらにその情報を使用しても、個人も企業も各自個別に対応していたのでは勝ち残れないとの自覚のもとに他企業との共働によるオープンソリューションで乗り切ろうとしています。
知的財産権と言われる特許権・著作権等及びそれらの権利に至らないノウハウ等の知的財産からなる資産を総称し一般的にて知的財産と言っています。 これらの財産により資本を構成した場合、知的資本という。 知的資本には人的資本をも含みます。 すなわち、ノウハウ・スキル等の人的財産に基づく投資によって構成される人的資産は知的資本として資本金に組み入れることができます。 金銭的余裕のない小規模経営者でも当該経営に必要な技術についてのノウハウ・スキル等を用いて投資を行い資本とすることができます。 今や、伝統的な無形資産のほかに、知的資産、人的資産・情報資産・組織資産といった企業価値の創造に大きな貢献を果たす無形資産の存在が無視できなくなりました。「ノウハウ・スキル」はもとより「のれん」や「ブランド」もインタンジブルズに含まれます。 近年では企業存続、事業継承の有効な手段としてのM&Aに伴うインタンジブルズの評価も重要な企業価値評価項目の一つとされています。 単に売上高や利益率を判断材料にするだけでなく、いかにクリエイティブな発想で仕事をしてきたか、そして未来に向けて発展する要素がどれくらいあるかに目が向けられますｗ。 M&Aを通じて獲得されたインタンジブルズを企業価値に結びつけるにあたり、理念、ビジョンの浸透、ビジネスモデルや戦略、経営目標、経営計画達成に係る実行力が重要な役割を果たします。 企業の買収において、支払った金額と買収先の純資産の差額を“のれん代”としているのが見受けられます。 この場合の買収では、ブランド力や技術力など目に見えないものも考慮して、残存資産額の 合計を上回る値段で買うこととなります。 即ち、各企業が持つブランド、ノウハウ、顧客との関係、従業員の能力等の無形財産を評価するのです。 つまり、買収金額から買収される企業の純資産をマイナスしたものをのれん代とします。 無形固定資産は企業の長い期間の地道な活動の積み上げによって作られます。 従って、のれん代を支払う意義は、買取側の無形固定資産を作るための時間を買うことにもなります。 物的資産や知的資産への膨大な投資ができない小規模企業においても、インタンジブルズという無形資産を有効に活用することによる新たな戦略展開が可能となります。 そのために、人々の知恵としてのノウハウ等のインタンジブルズを含むコンテンツを蓄積・流通させるためのインタンジブルアセットアーカイブをベースとした「ノウハウライブラリー」を企画・展開しました。 デジタルアーカイブ時代にいたってもなおハイブリッドに展開する知を保存し、利用に供することを使命とするためには、図書館の活動もテクノロジー環境の変容とともに再定義されなければなりません。尚、ライブラリーとして開かれた情報交換の場とするとともにパブリックドメインとなりえないものについてはクリエイティブコモンズ（作者の意志を反映し、適切にコンテンツが流通する仕組み） の考え方も導入する余地があります。 こういったあらゆる手段を視野に入れて、ノウハウ・スキル等コンテンツの蓄積・流通を通してインタンジブルズを生かした知的資産を構成し、知的資本の構築をしていくことを目的とするためにはその媒体として「ノウハウライブラリー」を介在させることを提案しています。 「ノウハウライブラリー」では、こういったあらゆる手段を視野に入れて、ノウハウ・スキル等コンテンツの蓄積・流通を通してインタンジブルズを生かした有用な知的財産を構成し、知的資本の構築をしていきます。」
今やAIブームといってもよいほどであり、囲碁や将棋の世界で名人が人工知能を搭載したコンピュータに負けたとのニュースが世界を走りまわっています。 しかしながらそれを作ったのは人であり、人間の知恵で作り上げたものに人間が負けるという矛盾だらけの議論を繰り返す前に、その問題を解決する方法を考えることを忘れてはならいと思います。 人工知能の研究開発を進めている先端企業も、ＡＩシステムであろうとＡＩ生成物であろうとも、本来の人間の「知恵」で作り上げられている現状を見失うと思わぬ落とし穴に落ち込むことになりかねません。ましてや、ＡＩの知的財産権についても特許制度や著作権制度が本来制定された趣旨と意義を忘れないようにしなければなりません。必要な制度だから法が制定されたのであり、実態の変遷に従って対応する法改正が行われるのです。法に対応して実態を変えるのでは本末転倒だと思います。
また、我々は次のことにも留意し、できれば一度原点に帰って足元を固めなければなりません。
個人企業、小規模企業、小規模事務所について等閑視できないこととして情報のバンドル化の要請があります。 相当な技術開発活動をしていながらそれに対応すべきほどの知的財産管理部門を有していない小規模企業及び個人レベルで開業している事業者とそれらの代理人の情報を集約し、それぞれの知的財産管理ニーズを満足させる情報を提供するための情報サービス事業を展開することを考えます。 資源保有国ではない日本の産業は特許、ノウハウ等の知的財産（知的財産権だけではない）の蓄積、活用で世界と勝負しなければなりません。 しかしながら、現実は大企業と大事務所間で膨大な受発注が行われることを通じて包括的知的財産権管理による国際的権利化処理が行われており、小規模企業や個人特許事務所の入る余地はありません。国際間の核抑止力のような戦略論議が繰り返されています。 さらに、個人レベルでは対処方法の煩雑さのため大企業等の後塵を拝することにもなります。 また、権利化処理のパワーについては大企業と大事務所の優位性を否定することができないのが実状です。 しかも、小規模企業や個人は権利化手続きをすることにつき資金的にも要員的にも他の経営資源に優先すべきかどうかの判断に迷うところがあり、代理人としての個人特許事務所はそうした悩みを有する者の存在を把握していたとしても一業種一社の制約から対応が難しい状況にあります。ましてや、権利化されない知的財産の処理についても不正競争防止法による営業秘密 の管理も充分とは言えないレベルです。しかし、人的資源を地道に的確に仕事に役立てている人や企業を忘れてはなりません。 日本の小規模企業には特徴のある技術・技能で世界市場において高いシェアーを誇るものも少なくありません。 ましてや昨今は、新規企業がベンチャーから発して、たとえばGAFAMのような、グローバル企業となることあります。 この風潮を先取りするために、地域に眠る優れた知的財産をバンドルして日本の知的資本を育成・構築できるチャンスを逃さないようにしなければなりません。 そこで、小規模企業と個人レベルの知財専門家間の情報流通を促進することにより、開発した技術やノウハウの蓄積・流通の仲立ちをするとともに、それらのうちの権利化可能案件を「ノウハウライブラリー」で開示し、それら専門家が同業種からの受任制限を受けることを少なくするようにしなければならないと考えます。 そうすることによって、事業者側には適切な特許等知的財産権または営業秘密を含むノウハウが蓄積され、知的財産専門家側では適切な顧客を適量確保できるようになります。 そして、市場制圧しようとするスタンダード、例えば優位企業によるデファクトスタンダードによる事実上の市場支配やパテントプールによる参入排除には対抗できない個人や小規模経営者にも知的資産の蓄積・流通の機会が得られることにより対応できるようにしなければならないと考えます。
次に、金融問題についても家族と話し合ってみました。 孫：「知的資本を考えるにあたって、金融との関係をどうするかも重要問題だと言えるのではないでしょうか。」 娘：「実体のある財産や取引、金融的な価値や損益と連動した指標の全部もしくは一部に支払いが連動した経済的収益・損失をもたらす金融的な取引や金融商品にデリバティブ（金融派生商品）があります。典型的には先物、オプション、スワップがあります。」 息子：「また、金融サービス仲介制度は、一つの登録で銀行・証券・保険のすべてのサービスの仲介ができる制度で、利用者保護を図るものです。」 私：「さらに預託法、正確には「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」が成立し、消費者に対し貴金属や宝石やゴルフ会員権などの施設利用権等販売し、その商品等をひきわたすことなく、代わりに預かり証等を交付し、その商品運用することで購入した際の金額以上の利益を得ることができるとして特定商品等を購入させることに関する預託取引が広く制約されることとなりました。」 娘：「また、デリバティブについても注意しなければなりません。」 私：「実態のある財産や取引、金融的な価値や損益と連動した指標の全部もしくは一部に支払いが連動した経済的な収益・損益をもたらす金融的な取引や金融商品をデリバティブといいます。」 娘：「取引と金融商品の違いは？」 私：「取引は当事者同士の相対の契約によるものをいい、金融商品は当事者の一方である金融機関等により高度に定型化されているものを言います。」 娘：「デリバティブのうち特筆できる点は？」 私：「当事者間の取引で銀行から実際にお金を借り入れる必要がなく、バランスシートに資産と負債が両建てになることもないオフバランス取引があります。」 次に無形資産の担保 について話し合いました。 孫： 「無形資産が担保となるという動きがありますが。」 娘：「土地や工場などの不動産だけでなく、無形資産を含めた事業全体を担保として、企業が銀行から借り入れできるように法制化される動きがあるようです。」 息子： 「確かに二年ぐらい前から新聞等で、それまで銀行では原則として知的財産権等の無形資産は銀行借り受けの担保にならないとされていたのを変更して積極的に担保化可能にしていく動きについて報道がありました。」 私： 「法務省が担保法の見直しに向けて金融庁も含めて2021年に議論を公開したものです。 無形資産を含めた事業全体に対する事業成長担保権を検討するという内容です。有形資産に乏 しくとも将来性があれば事業全体に対する担保権を設定できようにするとのことでした。」 息子： 「無形資産に含まれる無形財産のうちのオフバラン部分が資産勘定にならないことに よる貨幣を介さないで取引等が可能なことと関係はあるのですか？」 私： 「2020年頃からうわさにはありましたが、このたび政府が新法制定を目指す方針を固めたと 一部新聞による報道があったことは事実です。 銀行が評価できるものであれば無形資産も担保の対象になるということで、国家経済、金融 政策の一環として、中小企業の資金難に対する融資の幅を広げようとするもので、銀行の融資戦略や国の税制と関係してくるものだから、基本的に観点は異なり直接的に影響はないものと考えます。」 さらに 貨幣を介さない取引について、オフバランスたる「知恵」が「貨幣を介さない」で取引等が行われた場合にはどのような処理が行われるべきかについて検討しました。 私：「オフバランスたる「知恵」は資産ではないのでそのままでは処理の対象になりません。 したがって、オフバランスの「知恵」についてアクセスログから登録さされたデータ等を参照して独自の評価をすることになります。 これは必ずしも利益が期待できるわけではないので損益の認識を繰り延べる評価をすることができることになります。 すなわちオフバランスたる「知恵」の取引等は損益の評価をすることなく処理ができることとなります。 そして、取引等の結果で業績増大すれば自己資本利益率向上に資することができます。 しかし、「貨幣を介する」か否かで全体を２分したオフバランス以外のオンバランス資産は従来どおり資産を構成するので損益を認識できることとなります。 すなわちオフバランスの「知恵」の取引等は損益の評価をすることなく処理できますが、それ以外のオンバランス資産の取引等は従来どおり損益を評価して処理されることとなります。 さらに、取引等の結果は「貨幣を介する」場合の損益だけで処理されることになります。 でも、取引等の結果の業績評価では「知恵」で価値増加した分が付加されることとなります。 したがって、「貨幣を介さない」取引等は会計上資産によるものとしては現れない業績をあげることができることになり、それは一般の処理とは別になされることとなります。 すなわち、会計上の資産ではないとはいうものの、業績上の評価に貢献するものなので、内部的には資産と同等に項目をあげて管理し、取引等の評価対象項目とします。 例えば、取引上対象となる一般資産とともに「知恵」の項目をあげて相手方とM＆A契約交渉をする場合に譲渡側は「のれん」の価値を主張することができる効果があります。 この例えのように「知恵」のみの取引交渉のみならず、「知恵」とともに一般資産を含む取引等における契約交渉でも一方または双方が一般資産とともに「知恵」の項目をあげて条件交渉をすることができます 。 次に金融商品（デリバティブ）等について皆で検討しました。 息子：「金融商品のなかでデリバティブと言われる金融派生商品は資産を圧縮して貸借対照表上資産隠しができると言われていますが？」 私：「その場合、確かにバランスシート上で資産とならず、オフバランスとなることがあります。しかし、期間計算上そうなるだけで、決算時には資産勘定となってオンバランスとなります。 それよりも、知的資本を検討するにあたってノウハウ等知的無形財産で貸借対照表の資産に計上されない部分があります。 知的資本を構成する要因として人の「気付き」による「知恵」でいわゆる「ノウハウ」の中でバランスシート上オフバランスとされる部分です。」 息子：「その場合の効用は？」 私：「そのときには、自分の「知恵」や「ノウハウ」を交換・取引するには貨幣を介さないですることができます。」 孫：「無制限にですか？」 私：「あくまでオフバランスとされるのは財務諸表上の資産勘定として計上されることがない場合に限られます。 「知恵」や「ノウハウ」を自分で創作した場合、会計上の貨幣価値を算定できないから資産として計上しないのであって、第三者からそれを有償で購入したときには当然、その価格で資産計上され、オンバランス勘定となります。」 孫：「どうしてそうなるのですか？」 私：「自分で創作した場合、資産としての評価を確定できないし、勘定として不安定だからです。」 娘：「先物取引等デリバティブの場合はオフバランスとなるので、貨幣を介さないで取引等ができるのではないのですか？」 私：「先ほども触れたように、期間計算上そうなるだけで、決算時には資産勘定となってオンバランスとなるので原則として資産として貨幣を介して取引等される対象となります。 ただし、仲間同士の取引に際して「ノウハウ」・「知恵」の受け渡ししか行われない場合には先物取引等デリバティブの場合でもオフバランスで「貨幣を介さない」取引が可能となります。この場合、「ノウハウ」・「知恵」を含んだオンバランス資産ならオフバランスの先物取引等で将来にわたって「貨幣を介さない」で「知恵」の蓄積を可能とします。」 孫：「「貨幣を介さない」とは「お金を使わない」ということですか？」 私：「そうだ。すなわち「金銭を支払うことなく」交換や取引や投資ができるということです。」 娘：「貨幣というと今では硬貨のことだと思っていますが？」 私：「それは紙幣との区別をするためにそう言っているだけで、趣旨からいうとどちらも通貨ということです。」 息子：「今、われわれはカードマネーを使うことも多くなっていますが？」 私：「実際にはカード等を使って預金から支払っているだけで、ネット取引についても同じことが言えます。 したがって、預金通貨や帳簿通貨を使って取引等をしても貨幣を介していることになります。」 息子：「ビットコイン等暗号資産（仮想通貨）での取引等についも「貨幣を介して」と言えるのですか？」 私：「ビットコイン等暗号資産（仮想通貨）は電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力）を持たたないので必ずしも貨幣と言い得ない点はありますが、高額な電気代を使ってマイニング（暗号資産の発掘）をしているので産業を構成する手段で生成されており、当事者間の取引等においては「貨幣を介して」と言えます。 しかし、ビットコインは実物資産による価値の裏付けを欠く電子データにすぎないことも事実で、単なるバブルだと考えている人も少なくありません。」 次に先物取引について議論しました。 私：「先物取引とはある商品を数カ月先のある時期に受け渡しすることを条件とする売買契約を締結し、その時期が来る前に転売や買戻しをすることにより、実際には商品の受け渡しをしないでその間の値動きの差金決済により損益を出して終わらせる取引をいいます。」 孫：「その取引で一般に問題とされていることは何ですか？」 息子：「投機性・危険性を隠蔽して委託証拠金交付させる行為、実際には取引をせず自身が相手方となって売買を成立させるいわゆる呑み行為、預かった金を様々な手口で自分のものにする客殺し商法などがあります。 娘：「でも、「貨幣を介しない取引」では問題にならないのではないのではないでしょうか。」 私：「商品先物取引法では悪質な取引仲介業者等が先物取引の知識が不十分な主婦や高齢者等の消費者を勧誘し、委託証拠金を等の名目で金銭を巻き上げるのを防ぐことをも目的とします。したがって、個人間や仲間の間での貨幣を介さないで先物取引で仲介業者が入らない場合には問題になりません。」 さらにシェアリングについて話し合いました 私： 「「ノウハウ」等の「知恵」のシェアについてはどうでしょう。」 孫： 「「知恵」は貨幣を介さない取引の対象になるとのことですが。」 娘：「オフバランスならば資産とならないから、お金による取引でなくてもよいことになります。 息子： 「でも、その取引が当事者同士のものならよいでしょうが、「仲介」を業とすると問題があるのではないですか？」 私： 「銀行法や弁護士法等に抵触しないようにしなければなりません。すなわち「行として」「仲介を「することのないようにしなければなりません。すなわち、反復的にまたは反復の意思をもって仲介事務の取り扱い等をし、それが業務性帯びることのないようにしなければならないということです。」 さらに貨幣を介さないで取引ができるメリットについて 息子： 「貨幣を介さないで取引ができるということにはどのような根拠があるのでしょうか？」 私： 「一般に金銭によらない投資の場合、その投資に対応したメリットについての事前の期待に照らして事後のメリットを把握することができるという期待を持てるかどうかを根拠とします。 すなわち、金銭以外による投資のときは、事前に投資の利益が期待できることがある場合には投資後の成果を把握できるということです。 交換によって移転する資産に対するリスクから解放された時には損益を認識し、必ずしもそのリスクから免れていないのであれば損益の認識をしない処理を選べることになります。 すなわち、金銭での交換による場合には損益を認識し、金銭によらない資産投資は損益の認識を要しないでよいことになります。 しかし、金銭によらない資産の場合については一般的に述べているにすぎません。 そこで、オフバランスたる「知恵」が「貨幣を介さない」で取引等が行われた場合にはどのような処理が行われるべきかについて検討することにしましょう。 オフバランスたる「知恵」は資産ではないのでそのままでは処理の対象になりません。 したがって、オフバランスの「知恵」についてアクセスログから登録さされたデータ等を参照して独自の評価をすることになりますｗ。 これは必ずしも利益が期待できるわけではないので損益の認識を繰り延べる評価をすることができることになります。 すなわちオフバランスたる「知恵」の取引等は損益の評価をすることなく処理ができることとなります。 そして、取引等の結果で業績増大すれば自己資本利益率向上に資することができます。」 息子：「オフバランスの場合はだいたいわかりましたが、それ以外についてはどういうことになるのでしょうか？」 私：「「貨幣を介する」か否かで全体を２分したオフバランス以外のオンバランス資産は従来どおり資産を構成するので損益を認識できることとなります。 すなわちオフバランスの「知恵」の取引等は損益の評価をすることなく処理できますが、それ以外のオンバランス資産の取引等は従来どおり損益を評価して処理されることとなります。 さらに、取引等の結果は「貨幣を介する」場合の損益だけで処理されることになります。 でも、取引等の結果の業績評価では「知恵」で価値増加した分が付加されることとなります。 したがって、「貨幣を介さない」取引等は会計上資産によるものとしては現れない業績をあげることができることになり、それは一般の処理とは別になされることとなります。 すなわち、会計上の資産ではないとはいうものの、業績上の評価に貢献するものなので、内部的には資産と同等に項目をあげて管理し、取引等の評価対象項目とします。」 娘：「具体的には？」 私：「例えば、前にも言ったが、取引上対象となる一般資産とともに「知恵」の項目をあげて相手方とM＆A契約交渉をする場合に譲渡側は「のれん」となるべき「価値」を主張することができる効果があります。 また、「知恵」の取引交渉のみならず、「知恵」とともに一般資産を含む取引等における契約交渉でも一方または双方が一般資産とともに「知恵」の項目をあげて条件交渉をすることができます。」 孫：「そのような効果をあげるためには相当な配慮がなされてなければならないと思いますが。」 私：「そのとおり、「知恵」や「ノウハウ」に気付いたら、常にその「見える化」を図り、資産勘定以外についてもその成り立ちや根拠を記録しておく必要があります。」 娘：「通常の会計処理では勘定科目にならない場合は記録として残さないのが普通ですが？」 私：「会計計算での勘定科目ではないものだからこそ自己独自の記録として整理しておき、交渉にあたって先手をとってそれら「知恵」や「ノウハウ」が有する価値を相手に主張して、妥当な評価を得るために役立たせるのです。」 経済的メリットについても話し合いました。 息子： 「貨幣を介さないで取引ができることのその他のメリットは？」 私： 「資金繰りに窮している中小企業等への直接的効果があるとともに、そのような企業主が事業を継続するために「お金を使わないでもできる方法があるならここで諦めることはないな」と思わせる心理的後押しをして、本当は撤退しようとしている事業者に奮起一発「ゆたかな生活」推進に貢献させることです。」 娘： 「そこまでいくにはそう簡単にではなく、かなりの工夫が必要だと思いますが？」 私： 「そのとおり。日本の中小企業等が古来から有する世界のどの企業より優れた「ノウハウ等」を持っているので、それを活用することによって、持続可能な開発ができ、大企業や海外列の強にも対抗できる態勢を組むことができることを知らしめることです。」 息子：「そして、次世代への遺産としての知的資本というさらに大きな財産を手中にすることができます。」 孫： 「それこそ「ゆたかな生活」への王道だと言えますｓ。」 私： 「日本には大開発につながる優れた要素技術としてのノウハウを持っている個人・零細企業が豊富に存在するにもかかわらず、それらが使われることなく自身の内にしまい込まれてしまい、使われることがないままに忘れ去られてしまいます。 そして残念なことに、それらに気付いた列強に先を越されてしまうことが多いのです。 日本人によるｉモードがiPodに活用され、その後iPad、スマートフォンとして世界的大ブームにつながったことを忘れてはなりません。 日本にはアメリカ人のように開拓精神に富んだ起業家が少ないのです。 だから、下手にアメリカに追従するのをやめて、本来的に持っている極意伝承の精神を生かして日本特有なノウハウを活かしていくべきです。 そして、いくつもの同業企業が競い合って潰しあうことをやめて使える「知恵」を集めてノウハウの一本化を図ることが大切です。 各企業がお互いに「気付き」あうことによる「知恵」の活用により、皆のノウハウを活かしあうことです。 バランスシート上資産とならない自己のノウハウ等知的無形資産のうち「知恵」、特にオフバランスで「貨幣を介さない」取引等についてはお金を使わないで取引ができるメリットがあります。」 息子：「金融業界やそれによって支配される産業界にも問題があると言えるのでは？」 私：「金融業界では内輪で資金を回し、民間企業では株式価値最大化のため自己株買いのために資金をまわして為にする取引をしていることも多い。 個人や一般家庭でももっぱらお金だけが「ゆたかな生活」の全てだと考えられていることが多い。 今や、そうではなく、各界が自らのミッションを全うすることで「ゆたかな生活」を求めることができることに気づかなければならない。」 娘：「我々民間でも同じことが言える。」 私：「本来交換の媒体である貨幣を商品化し、お金によってお金を増やそうとして蓄財の対象にしてしまっていることは何ら「ゆたかな生活」役に立たないことに早く気付かなければならない。 このままでは次世代への遺産としての知的資本蓄積はままならない。そのために、「知恵」の「貨幣を介さない」取引について追求する。 そのためには他人を変えるという改革より、自分および仲間同士の当事者による「知恵」の先物取引でも家庭や仲間レベルで改善可能になるように「知恵」を働かせる。」 私： 「知恵」のやりとりの結果を活用するためにその情報を共有する。 そのために個人を中心とするオープンなプラットフォームが有効となる。 すなわち「知恵」を仲間うちで共有して人々を中心にあらゆる情報をオープンに活用してともに価値を創造する。 価値の創造を重視し、誰がどの「知恵」を活用したかを後から検証できるようにしておけばいちいち同意を必要としない。 活用の記録を残しながら、その目的にかなった使い方をすれば、パンデミックや経済的パニックが起きたときは、同意なしでも特定のミッションを背負った人々にデータの使用を許可できるようにする。 同意が必要な案件でも、非常事態の場合には必要な範囲で使える旨の取り決めをしておけば問題は解決する。 さらに、このプラットフォームの利用者相互の紹介により新規利用者を獲得することができる。 既存の利用者にはインセンティブを与えることにすればその効果は抜群に向上する。 仲間と「知恵」の共有 ここで、集まった仲間の間で共有の基礎とされた「知恵」をベースとして活用について妥当な取り決めをする。 娘：「ではその取り決めはどのように設定すべきでしょうか。」 息子：「たとえば、次のようにしたらどうでしょう。仲間の一方が「知恵」を持っていて他方がその「知恵」を使って活用する場合、両者間で合意が出来た範囲でその「知恵」を使い合えるとします。 すなわち一方が製造方法の「知恵」があり、他方がそれを製造する設備があってそれぞれそれ以上の資金がない場合に双方無償で使いあうことで活用することができるとします。 次に、一方の「知恵」と他方の「知恵」を交互に活用する場合、すでにそれぞれが蓄積している「知恵」を比較しあって合意の上で使いあい、その実績を記録して活用度を確認します。例えば、双方が活用について別々の「知恵」があるがそれ以上の活用資金がない場合に、持ち寄った「知恵」により新たな活用をしてその成果を無償で利用する。その累積において必要が生じたときには過去の実績に応じて差し引き評価すこととします。 娘：「共有等が複数にわたるときなどはどうでしょう。」 私：「知恵」を含まないものが混在する場合にも本来の「知恵」との引き算をすることで応用できます。 息子：「当事者および「知恵」が錯綜する場合にも累積において該当する組み合わせを選択して検索および抽出すれば同様に処理できます。仲間同士の取り決めだから相手や状況に合わせて随時変更すれば良いのです。」 私：「以上は、第二の人生で中小企業等の経営者に提案したのと異なり、「家庭」を含む仲間同士の信頼関係によって実現可能となります。」
