事業の具体的内容

現状

今や世は人工知能の時代、いわばＡＩブームといってもよいほどであります。囲碁や将棋の世界で斯界の名人が人工知能を搭載したコンピューターに負けたとのニュースが世界を走りまわっています。しかしながらそれを作ったのは人で❗あります。人間（名人級）の知恵で作り上げたものに人間（名人）が負けるという矛盾だらけの議論を繰り返す前に、その問題を解決する方法を考えることを忘れてはなりません。人工知能の研究開発を進めている先端企業も本来の人間の知恵で作り上げられている現状を見失うと思わぬ落とし穴に落ち込むことになりかねません。すなわち、我々は次のことに留意し、できれば一度原点に帰って足元を固めなければなりません。

個人企業、小規模企業、小規模事務所について等閑視できないことがあります。情報のバンドル化の可能性であります。そこに注目します。そして、次のようなことを考えます。
相当な技術開発活動をしていながらそれに対応すべきほどの知的財産管理部門を有していない小規模企業及び個人レベルで開業している事業者とそれらの代理人の情報を分析・集約し、それぞれの知的資産管理ニーズを満足させる情報を提供するための情報サービス事業を展開します。資源保有国ではない日本の産業は特許、ノウハウ等の知的資産の蓄積、活用で世界と勝負しなければならなりません。しかしながら、現実は大企業と大事務所間で膨大な受発注が行われることを通じて包括的知的財産管理による国際的権利化処理が行われており、小規模企業や個人事務所の入る余地は少ないのです。
さらに、個人レベルでは対処方法の煩雑さのため大企業等の後塵を拝することにもなります。また、権利化処理のパワーについては大企業と大事務所の優位性を否定することができないのが実状であります。しかも、小規模企業や個人は権利化手続きをすることにつき資金的にも要員的にも他の経営資源に優先すべきかどうかの判断に迷うところがあり、代理人としての個人事務所はそうした悩みを有する者の存在を把握していたとしても一業種一社の制約等から対応が難しい状況にある場合があります。

しかし、一方では地道に人的資源を活かしつつ的確に仕事に役立てている人や企業が少なからずあるのを忘れてはなりません。
日本の小規模企業には特徴のある技術・技能で世界市場において高いシェアーを誇るものも多いのです。ましてや昨今は、新規企業がベンチャーから発してグローバル企業となることも多いのです。この風潮を先取りするために、地域に眠る優れた知的資産をバンドルして日本の知的資本を育成・構築でき るチャンスを逃さないようにしなければなりません。そこで、小規模企業と個人レベルの知財専門家間の情報流通を促進することにより、開発した技術やノウハウの蓄積・流通のお手伝いをするとともに、それらのうちの権利化可能案件は最適な専門家が処理できるように配慮し、それら専門家が一業種一社の制約や秘密管理上 の要請から来る同業種からの受任制限を受けることを少なくするようにしなければならないと考えます。そうすることにより、事業者側には適切な特許等知的財産権または営業秘密を含むノウハウが蓄積され、知的財産専門家側では適切な顧客を適量確保できるようになります。そして、市場制圧しようとするスタンダード、例えば優位企業によるデファクトスタンダードによる事実上の市場支配やパテントプールによる参入排除には対抗できない個人や小規模経営者にも知的資産の蓄積・流通の機会が得られることにより対応できるようにしなければならないと考えます。当然、資格保持者の権益を侵さない範囲内で十分に配慮した事業展開をしなければならないのは当然でああります。