ノウハウ等知的無形資産を他企業から取得した企業が、その他企業が持っていなかった収益力を生ぜしめることがあります。そのノウハウ等を得た企業が元の他企業では得られなかった販路を得たり、新製品開発が可能になることがあります。その他、当該他企業と技術等の相互利用やコストダウンに有効に働く場合があります。
またＭ＆Ａで被吸収企業の資産総額より吸収企業の支払った対価の方が高額である場合、その差額が「のれん代」として資産計上されるのは、被吸収企業の潜在的企業価値である超過収益力によるものだとされます。
いずれにしても、ノウハウ等知的無形資産を有している企業はそれが会計上資産として計上されなかったどしても、計上されている資産総額を超えた対価を得られるのだから、結果として大きな資産効果を有していたことになります。
また、取得した企業が、販路を拡張したりその他企業が持っていなかった収益力を生ぜしめることができたり、吸収される側の企業が本来持っていた価値以上の対価を得られたり、“見えない資産”は想像以上のメリットをそれぞれの企業等に提供しているのです。
ノウハウ等無形知的資産を以上のように捉えると、それ自体を蓄積して知的資本の投下による拡大再生産、潜在的企業価値としての超過収益力、本来の価値以上のキャッシュフロー等の効果を生むことがわかってきました。