リアル世界での「ノウハウ」の取り扱い

普段の実際生活で、なんらかの「知恵」が浮かんだときその‘仲間たちの「知恵」またはそれから生ずる「ノウハウ」をどうするかの取り扱いについて質問を受けたら、私は次のように答えることにしている。

　「事業をやっているとき、またはこれから新規に事業を始めようと思っているときに何かのアイデアを思いついてそれを事業化したいと思ったとき、それを世の中に公開しても他人に真似されないようにしたいのでしょうか？」

　「　公開しないで秘密に管理したいのでしょうか？　それとも、特定の人たちだけで共有したいのでしょうか？」自分だけで使いたいのでしょうか？それとも誰かに使ってもらいたいのでしょうか？」「権利を買ってもらいたいのでしょうか？有償で許諾したいのでしょうか？」状況によって色々な場合が考えられますが、まず、自分のアイデアで何をどうしたいのかを考えましょう。」 「それが技術的思想に係るものの場合、特許等として権利を確定させることができるものでしょうか？　それとも営業秘密として保護可能でしょうか？　秘密保持契約は万全ですか？」との質問に対しては、 　「ライセンス契約の条件等について検討しなければなりません。 スタンダード、ビッグデータ、パテント等のデ・ファクトや権威や法等のみに頼るのではなく、自分のものは自分で守ることから始めましょう。」 すなわち、 「一定の要件を備えるものは特許出願等により権利化されれば、一定期間排他的にその発明の実施等を独占的にすることができます。しかし、出願しても権利確定できなければただ公開してしまうことよって自分の秘密を一般に無償で教えただけになって、それを剽窃した他人の実施等を排除することはできません。」 「しかしながら、一切の公開を避けて秘密に管理すれば、独占はできませんが他人にその公開情報による実施等をされることは避けることができます。有形資産は秘密に管理することが難しいけれども、無形資産は秘密裏の管理に適していると言えます。」 「 しかし、もしあなたがそのアイデアをだれかに知られたくないので、特許出願して公開されるのを避けるために、特許出願することなく秘密状態でその事業をおこなっていたとしましょう。だれかがそのアイデアを含む発明の特許出願をしてその特許権が成立してしまう場合も無いとは限りません。あなたのアイデアがその特許発明の技術的範囲に含まれることになる場合、そのアイデアの事業としての実施は特許権侵害となってしまいます。」 「これではその特許発明の出願前から同じ内容の発明を実施していた人が不利となるので、一定の条件でその事業者が実施することができるようにする制度があります。「先使用権」制度です。先使用権が認められる為には、ごく大まかに言っても、①その他人の特許出願がされた時にはあなたがその特許発明について実施の事業をしていること、②日本国内でのその他人の特許発明の出願内容を知らないで自らの発明事業をしていること、等について証明できなければなりません。考えてみればあたりまえのことであるのにかかわらずかなりややこしいことではありますが、ごくわかりやすく言ってしまえば、例えば公証人役場で確定日付を付してもらっておくことによりその事業実施の証明とするなどということになります。もともと先の出願に絶対的優位性を付与する特許制度のもとでの例外ですから、かなり厳格な手続きを要求されるのはしかたがないことではありますが、利用価値は高いと思います。そして、法の認める制度でもありますので、今や、大企業もこの先使用を証明する体制を整えていて、該当するときはあえて特許出願をしないでも良いとするようにしているようです。関係団体の支援等もありますし、特許庁でも「先使用権」についての制度理解を促進させるために小冊子を発行し、以下のように述べています。 “他社によって取得された特許権の権利行使から自社の事業全体を守るために先使用権制度の活用の重要性も高まっています”（先使用権～あなたの国内事業を守る～特許庁）」 「 特許を出願しないでも事業化しなければならない場合、または特許出願はしたとしても事業化したところの想定外の範囲で他人の権利に抵触してしまう場合にどうするのか？ノウハウライブラリーではこのことについても情報交換したいと考えています。 企業が最優先に取り組むべきグローバルな戦略課題の一つに経営理念を実現する取組として一般に社会貢献といわれるCSR（Coperateｓ Social Responsibility）があります。CSRは企業の社会的責任であり、その能力は“見えざる資産”としてのインタンジブルズです。見えざる資産としての倫理的配慮の能力および社会や環境に対する配慮の能力が評価を呼び、その企業の価値を高からしむるのです。そして、CSRの経済的効果を貨幣的標準によって“見える化”することにより評価可能となります。」 見えざる資産については一般的に以下のように説明しています。 「見えざる資産とは、技術ノウハウの蓄積、ブランドや企業への信頼、細かな業務をきっちりと実行できる仕組やシステム、生き生きとした組織風土など、企業が持っている目に見えない資源のことであります。見えざる資産は見える人には見えますが、見えない人には見えません。したがってその経営資源としての扱いは極めて難しいものです。  知的財産権等として権利化する場合、自ら手続きするかそれとも代理人等に委ねるか？自分だけで秘密に管理するか？誰かとともに秘密に管理するか。まだ具体的にどのような商品・サービスを事業化するかが定まっていない場合には直ちには決めかねるところであります。自分のアイデアが自分に見えていないからであります。そこで、できるだけ早期に自分だけに“見える化”すればよいのです。「見える化」するには、表現することが必要となります。そしてその価値を定めるために一定の評価を得られる一定の市場に出すことです。機密保持については十分な配慮が必要であるのは言うまでもありません。そして、例えば他人のタンジブルズ又はインタンジブルズとの交換交渉を行うことです。そして、それを他人にも見えるようにする部分とそうしない部分とに峻別するのです。いわゆる営業秘密と知的財産とインタンジブルズの混合による無形知的資産として管理できるのであります。しっかりした観察眼と判断力による見えざる資産と戦略のダイナミズムは企業業績への貢献をすることができます。 」 「なお、特許等の産業財産権として確立した権利を維持することはその管理にかなりの費用等の資源を要するとともに、訴訟等で独占状態を維持しようとすると膨大な労力と経費がかかり、例え勝訴したとしても割に合わないことが多いことにも留意すべきです。それだけに本当の特許等の効力が大きいことの証左ではありますが、その使い方を間違えないようにしたいと考えます。」   「デザインを考えたらどうしたらよいでしょう？」という質問を受けたら私は次のように回答することにしている。 「商品等のデザインはその製品設計そのものとしての意味から単にその物の外形を表す意匠としての意味までの広い概念を有しますが、はたしてどのような商品あるいはサービスの用に使うのか？　それらの全体かあるいはその部分か？　完成品か部品か？　これらはいずれにしても、物の構造、外形ないし装飾についての表現です。 また、物語の主人公など登場する主体等の性質・性格を示すキャラクターの表示か？　キャラクター商品自体か？　トレードマーク・トレードネームを表示するものか？　これらは人または物の性格の表示またはそのネーミングの表示をするものです。 単なる意匠としてのデザインか？　技術の内容か、それとも型や形状か？　意匠権か？　著作権か？　商標権か？どれとも特定できない場合があります。物品の形状としてならば意匠権で、その物品の構造・型の技術思想ならば実用新案権で、その設計思想ならば特許権で、表現としてならば著作権で、商品等の標章としてならば商標権で保護可能ですが必ずしもそれらだけでは万全ではありません。例えば、キャラクター自体は著作権の保護範囲ではありませんし、外から見えない内部構造は意匠権の保護範囲外であります。 また形態の模倣は不正競争防止法により排除対象となりうることにも留意すべきです。 デザインは公開してしまったらその後の保護は極めて難しいことに気をつけなければなりません。また、デザインに限らず新しいことを思いついたら、以上のことを考えて、状況に応じた自分なりの対処方法を考えるくせをつけることも大事ではないでしょうか。」 ところで、無形資産として地域資源があります。これは地域の無形の強みを抽出して地域資源として活用しようとするものです。人の知力をもって創作するものではありませんので必ずしもノウハウ・スキルとして取り扱うべきものではないかもしれませんが、地域社会の個人又は企業経営にとって価値を生ぜしめうる無形の資産として何らかのかかわりが生まれる可能性がありますので、一応の対応はしたいと思います。 さらに、それ自体は無形資産の取引とは言えないかもしれませんが、「排出権取引」があります。排出権を各国間、または企業間で取引するものです。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を抑えるため、二酸化炭素排出量の削減の達成状況に応じて、余剰分や不足分を取引できる制度のことです。この取引はビジネスとしても成り立ちます。そして、この取引システムにより企業・政府双方に経済効果・環境効果が生まれます。このシステムをモデルとして地域にまたがる留保権が取引の対象になれば、何らかの貸し借りを財産の交換対象と見る地域社会の個人又は企業経営にとって今後無関心ではいられないものとなり得ます。 低効率な古い設備を使い続ける企業は、排出量が割り当て分を超過する一方、高効率の設備に更新すれば割り当て分を下回り、余剰分を売ることができる制度です。排出量取引のような市場メカニズムを使って、水の使用量や大気汚染物質の排出を削減することもできます。取引制度の国際的な連携が進んだ場合、制度を導入する国々が、導入していない国からの輸入に関税を課すこともできるようになります。危機感を持って導入を検討すべきです。 そして、これはマイナスの無形資産ともいえそうですが、ゼロデイ（Zero Day）と呼ばれる情報共有状態があります。コンピュータソフトウェアのセキュリティホールが発見されたときにに、攻撃ノウハウの情報共有がされ、コンピュータウイルスを開発するプログラムやネットワーク経由で攻撃を行うソフトがインターネットを介して流通する。 ゼロディについての著作「ZERO DAY」には“「ゼロディ」が生んだ、新しい死の商人”として次のような記載がある。 “ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥で、一般に知られていないものをゼロディ脆弱性と呼ぶ。これを利用したサイバー攻撃は防げないため、「ゼロディ」はサイバー兵器として高額で闇取引されるようになりました。元NASA職員で現在IT企業に勤めるチャーリー・ミラーは2007年にゼロディ市場についてまとめてリポートを発表した。そこで彼は当時、ゼロディ脆弱性が5000ドル～25万ドルほどで売買されていると書いている。そして実際に自身が発見した脆弱性を、政府機関（具体名伏せている）に五万ドルほどで販売した経緯も説明した。ただ彼は、その購入者がそのゼロディ情報を「良いことに使ったのか、悪いことに使ったのかは知らない」とし、「彼らは知的財産を購入したのだから、購入したものをどうにでも使うことができる」と答えている。 ” （山田敏弘著「ゼロディ米中露サイバー戦争が世界を破壊する」株式会社文藝春秋発行P194～200） 自然法則を利用した技術的思想の創作である発明は特許法等で保護されるのが原則だが社会性、倫理性等の観点から保護されない場合がある。その一つとして人の治療法等医療に関するものがある。しかし、特許法等では保護されなくても社会的にはなくてはならないものである。そこで、日野原重明医師等が実践し、著作もしている文献では以下のように述べている。 “「社会的共通資本としての医療を考える」としてヒポクラテスの教えが「人間の生命は短い。しかし、その短い生命を救おうとする医術は永遠の生命をもって、過去から現在、そして未来につづく」とするものとし、医術が永遠の生命を持ちうるのは、一

人ひとりの医師が師の教えを守り、ヒポクラテスの誓いに忠実に、医師として、また人間としての生きざまを全うし、医術を次の世代に伝える高貴な営為に全力を尽くしているからである。社会的共通資本は、１つの国ないし特定の地域が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することことを可能とするような自然環境や社会的装置である。社会的共通資本の管理、運営は決して市場基準、あるいは官僚的基準によって決められるべきものではなく、あくまでも、すべての市民の人間的尊厳を守り、魂の自立を保ち、市民的自由が最大限に確保できるような、ゆたかな社会を形成するという視点に立って行われる。”（「社会的共通資本としての医療」：宇沢弘文他編、財団法人東京大学出版会 p27,21） 以上により、人間に対する医療行為は、社会的共通資本としての医療の観点から、優れた医学教育、制度等の実績を次代に継承すべき知的資産として取り上げ、医療荒廃を避けるための人類共通の知的資本となるべきものとして検討の対象とし、積極的に取り組んでいきたいと考える。    

フェイスブックが社名を「メタ」に変えて、メタバースが一躍話題の中心となった。「メタバース」とはおよそリアルタイムに大規模多数の人が参加してコミュニケーションと経済活動ができるオンラインの三次元仮想空間を指す。「メタバース」は「VR（仮想現実：実質的に現実にいるのと変わらない環境を人工的に作り出す技術）」や「AR（拡張現実）」のことではない。それらはその世界に入る一つのアクセス手段に過ぎない。一方、NFT（Non-Fungible Token：ノンファンジブル・トークン：非代替性トークン、すなわち唯一性があり、お金に相当する価値があるデータ。）により本人の所有が認められる条件で「ノウハウ」の取引等ができることになりそうなテクノロジーが発展してきた。しかし、トークンはブロックチェーン技術を使用して発行した暗号資産の総称のことを言うので、理論的にはブロックチェーンによることを前提にすることになり、コミュニティ内でのアプリケーションを開発する必要もあるかもしれないとも考えられた。しかし「ノウハウ」については、メタバースではNFSもブロックチェーンも必須の要件ではない。すなわち、本人の所有が認められるといっても、NFTは非代替性トークンすなわちデータなので民法上の物件ではなく、所有権が認められるということではない。ところで、本人の所有が認められる条件で「ノウハウ」の取引等ができるということは、物でも知的固定資産たる特許権等でもない「ノウハウ」を、当事者間の信頼と契約で、本人の所有が認められることとして「知恵」すなわち「ノウハウ」の取引等ができるということになる。ましてやオフバランス（貸借対照表上の資産とならない部分）の「ノウハウ」はそれ自体を価値交換媒体として、お互いの信頼関係に基づいて、「貨幣を介さず」に取引等ができるのだから、必ずしも暗号資産の取引要件たるブロックチェーンを必須の要件とすることもないはずだ。そうすると、「ノウハウ」の取引等は「メタバース」では信頼と同意を得てコミュニティーに集う人が参加してコミュニケーションと経済活動をすることが三次元仮想空間で可能となる。オフバランスの「ノウハウ」では「貨幣を介さない」取引等が可能なので貨幣とも考えられる暗号資産を介することも必要ではなく、暗号資産の取引に必須のブロックチェーンを用いる必要もない。コミュニティー内での信用が維持されるのは当然に必要だからだ。仮想空間でのことだと言っても、「メタバース」のアイデンティティは自由にデザインするものになり、なりたい自分として人生を送ることが可能になる。複数のアイデンティティを切り替えることで人生を自在にデザインすることもできる。 「メタバース」では価値観の近い人とのコミュニティーがあり、そこでコミュニケーションをとることができる。「メタバース」の求心力は、他の参加者とのコミュニケーションや買い物や何かを創り出したり販売したりといったアクティブな体験となる。さらに、「メタバース」が注目されるようになった背景の一つはグラフィック機能の向上がある。解像度、反応速度の向だ。  そして、スピルバーグの映画でもおなじみの「アバター」が仮想現実の新たなアイデンティティとして個性を表示するため。 １９９２年にニール・スティーブンスンによって「スノウ・クラッシュ」が発表された。そのなかで近未来のアメリカで政府の代わりをしていてフランチャイズ経営される都市国家群が描かれた。そんななか、主人公は巨大なVR（ヴァーチャル・リアリティー）ネットである想像上の場所「メタバース」に出入りすることになり、事件に巻き込まれる。ゴーグルに描かれた画像とイヤホンに送り込まれた音声によって出現する世界だ。人間の画像は「アバター」と言われるソフトの一部で、この視聴覚体を使ってメタバース内でのコミュニケーションが行われる。メタバース＝Metavaerseは超（meta)と宇宙(universe)を組み合わせた造語だといわれる。メタバースと言うとゲームの世界を思い浮かべがちだが、ビジネスや家庭生活にも適応される。１９９９年の映画「マトリックス」もメタバース的な世界を描いて大ヒットした。また、２０２２年１２月１６日に日米同時公開となったジェームズキャメロン監督の「アバター：ウェイ・オブ・ウオーター」では、現実の世界から仮想世界の戦略資源情報探索に派遣された兵士が、仮想空間で派遣元の理不尽な企てで仮想世界の平和が乱されることを知って、派遣元のリアルな軍隊と戦うというメタバースのさらに発展した形でのドラマが展開される。同監督はかつて「タイタニック」および「アバター」で大ヒットを飛ばしたが、今回はメタバースの発展世界でのリアル世界と仮想世界との交流を描いています。メタバースは仮想世界とリアルをつなぎ、プライベートとパブリックな体験をまたぎます。メタバースは自分自身が仮想世界の中に入り込み、そのなかに住んでいるという感覚が重要となる。現実の世界での理不尽な人間関係を仮想世界との交流を図ることをメタバースで実現可能とすることができる。

家庭の無い家族にメタバースの家庭を 　

妻は静岡市で実家の年老いた両親の介護を続けていたが、その両親が相次いで亡くなったのを契機に実家を継いでそちらに引っ越すこととなった。 そうは言っても、こちらは仕事の都合もあるので、東京での生活を続けることにした。 独身の息子も妻と生活を共にすることになったので、私は扶養家族持ちながら、まったく独身同様となった。 家族のためにも稼がねばならないことは以前と同じだ。 今は契約社員の仕事を続けながら、６０年来続けてやってきたノウハウ等知的無形資産管理と技術情報管理の経験を生かして執筆活動とコンサルティングを始めている`。 今、世の中にあるさまざまな「知恵」すなわち「ノウハウ」を活かしてゆたかな生活ができるようにしたいと思って何冊かの出版もし、ホームページを開いて情報の発信と収集に勤めている。 東京をビジネスの拠点とし、現実世界と仮想現実を共に生かし、静岡の家族とは仮想現実の世界で同時に時と場所を共有する。かつて、介護中の妻は新幹線で行ったり来たりしていたが、両親が共に手を離せない状態になってからのこの十数年は行ったきりになっていた。その間、息子が行ったり来たりして東京と静岡をつないでいた。そして今度はふたりが静岡に行ったきりになったのだから、現実には経済的にも社会的にも非常に不都合な生活が続いていたわけで⚡ある。それを一挙に解決するのが仮想現実生活の導入だ芋。 家族が別れ別れに生活している場合でも配偶者や親子から癒しを得られれば家庭は復活するｗ。例えば、箱型デバイスで、リアルプロジェクション投影技術によって空間にキャラクターを投影し、その投影されたキャラクターと会話等のコミュニケーションができるGateboxがある。これによれば、実際に日常の生活によって得られるお互いの癒しを仮想現実として得ることができる。このように、現実世界での活動をメタバースに移行させるとともに、別の生き方をメタバースに求めることもできる。すなわち、失った家庭を取り戻しつつ、家族としての仲間、親族としての仲間をはじめとして、あらゆるコミュニティーとのかかわり合いで仕事、遊び、交友、社会活動を現実世界とは別の生き方として経験することができる。したがって、仮想空間においてメタバースによって配偶者や親子から癒しを得られれば、家庭は復活することになる。現実の世界でも距離と時間を隔てていては実現不可能なことはメタバースにおいて実現不可能であっても、癒しを得られることについて実現可能であることについては違いはないこととなる。 以上のことからも、「知恵」すなわち「ノウハウ」についてはメタバースで取引すれば、現実の世界で取引したことになる。それ以外の取引については普通にお金を使ってする取引等を現実の世界でするか「メタバース」でするかの違いに過ぎない。むしろ、バランスシート上オフバランスの「ノウハウ」については現実の世界でもお金を使わないで取引等ができるし、同時にオンバランスの場合に必要となる資金不足に対応できる。ところが、メタバース世界においてはNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン＝代替できないデジタル資産）の取引等にすれば自らの所有（所有権ではありません）を維持したままで処理できるので、わざわざ現実世界と仮想現実とを使い分ける必要もない。ただ現実世界ではお金を使うことになり、仮想現実ではNFTによって暗号資産を使うことになるだけのことだ。すなわちオフバランスの「ノウハウ」については現実世界のお金も暗号資産（仮想通貨）も使わなくてもよいことになる。 現実の世界でも、仮想の世界でも、お金も暗号資産も使わないで生活ができるとなると、オフバランスの「ノウハウ」についてはたとえばメタバースの世界に入らなくても経済的には「たかな生活」への支えは得られることになる。そしてもし、現実の世界では経済的にゆたかな生活が得られないとき、すなわち「貨幣を介する」場合、にはたとえばメタバースの世界でその可能性を模索してみる。その場合は、ＮFTによりブロックチェーンによる暗号資産のお世話になることになるかもしれない。オフバランス部分については暗号資産をも介さないことになるので問題ないのだが、オンバランス部分については、暗号資産を介することになるとすれば、結局「お金（貨幣）」に換算して考えなかればならなくなる。したがって、経済的観点では仮想世界においても現実の世界と同じ観点で「ゆたかな生活」を考えなければならないことになる。翻って思うに、現実の世界でもオフバランス部分について「貨幣を介さない」で取引ができるとしても、決算時において資産勘定の対象にしないで済むだけのことなので、資金繰りの面ではメリットがあるが、財産価値のつじつまはどこかで合わせなければならない。そしてまた人の生存に不可欠なな部分については仮想世界では対応できないので、たとえば入浴、睡眠、食事、排泄等の本人の人体に係る費用は現実世界の「お金」が必要になる。経済的観点以外について、仮想世界では「ゆたかな生活」がどの程度得られるだろうか。たとえばメタバースについてはいろいろな定義があってまだ確定的なことは言えないが、一例としてメタ（フェイスブック）社のマーク・ザッカーバーグによれば「デジタル空間で人々と一緒にいることができる仮想環境ということだ。見ているだけではなく、その中にいるような感覚になれるインターネットのようなもの」となる。そうすれば、家庭を失った家族が、一緒にいるような感覚になれることはできることになる。それぞれの「知恵」を仮想空間で共有し、共創して享有することができれば、「ノウハウ」の活用も現実の世界だけでなく仮想の世界ででもできることになる。そしてそれは人間の頭脳によって創成された「知恵」であるので、仮想世界であろうと現実世界であろうと、自由に行き来できることになる。ただし、その「ノウハウ」を「メタバース」の仮想空間で非代替なもの、すなわちその所有を唯一なものとして主張したい場合にはNFTのお世話になることも必要とならない。しかし、前述のように、コミュニティー内での信頼関係が保たれる範囲についてはその限りではありませ。NFT関連の「メタバース」には「サンドボックス」等があり、外部のマーケットプレイス上でユーザー同士が相互に取引できる。また、「ノウハウ」等による創作からさらなる創作がなされる場合等の使用許諾や二次創作の管理はNFTですることができる。さらに有体物にNFTを付与することで有体物の取引がメタバース内の所有証明可能なNFT取引と連動させることもできる。そうするとオフバランスの「ノウハウ」ではないオンバランス資産を併せてメタバース世界での取引が出来ることにもなり、現実世界と仮想空間を往き来しながらオンバランス勘定とオフバランス部分の一方及び両方を選択的に取引等することもできる。「ゆたかな生活」を目指して資金難解決を考慮した経済的取引等も社会活動機能の有効性を考慮した取引等も自由にできることになり、利便性が高まる。