サブスクリプション
「知恵」の取引等の基準設定および標準化の考え方の具体化のひとつとしてサブスクリプションが考えられる。 サブスクリプションは料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式のビジネスモデルをいうが、ここでは、製品やサービスではなく「知恵」を利用する場合として任意レンタル型サブスクリプションの応用が考えられる。 一般のサブスクリプションは定額制のサービスで、商品やサービスを必要な時一定額まで利用するという形式による。 従来のサブスクリプションは一定額内までの使用を許可するものだが、ここで提案する任意レンタル型サブスクリプションは『一定価値』までの使用を許可するものである。 資産をレンタルしてサブクリプションにするとバランスシートに掲載されないオフバランスとすることができる。 一般に資産をレンタルするとバランスシートのから外れて資産でなくなるからである。すなわち、サブスクリプションでは単純なモノ売りをコト売りへと変換することができ、そのコトをさらにトランスフォーメーションにより新しい価値へ変質させることができる。 これを、クラウドサービスで利用可能とすれば資産の圧縮に繋がりＲＯＡ（総資産利益率）を向上させられる。一般に会計上、資産勘定からレンタル等にして資産を隠しても決済時には資産勘定に戻ってしまう。しかし、 特に、「知恵」の取引の場合では決算時だけでなく決済においても「貨幣を介さない」ですることができる。オフバランスだからである。 これを任意レンタルの自動更新型サブクリクションとすると期限を意識することなく満足すべき条件を『一定価値』の総計分まで取引等を可能とすることができる。 したがって、お互いが納得する範囲内で利用しあうことができることとなる。 サブスクリプションでは顧客は商品やサービスを利用すればするほどコストもリスクも減るのが原則である。 そこで、価格競争に陥るのを避けて、顧客に満足してもらえる仕組みとして「定額制」を『定価値制』とすれば満足する結果が得られるはずである。 相手に価格を押しつけるのではなく、提供者と利用者が一緒に価値を作るのだ。たとえば、提供者の「ノウハウ」と利用者のその「ノウハウ」を使える有休設備がある目的商品を必要数製造する場合等である。その事業計画を満足することを定価値とすればよいのである。重要なポイントは、単なる定額制ではなく、データを集積し、分析し、新しいサービスにつなげていくことである。 単に販売会社やメーカーの視点で一方的にサービスを提供するのではなく、サービス提供を通じて利用者のデータを蓄積し、利用者視点でデータを分析することで、より利用者が満足できるサービスに近づけていく。 このデータの集積・分析・改善・新サービスの提供をしてこそ真の意味のサブスクリプションといえる。 ここでこれを自動シェアリングシステムに応用すれば、企業と顧客の関係を顧客同士あるいは当事者・ユーザー同士としたとしても同じことがいえるはず。 双方がシェアリングを継続してサブスクリプションを『定価値』で同意できれば満足すべき条件を『定価値』のトータル分までの取引等を可能とすることができる。 任意レンタル型とすれば、差額分の精算で済ませるかさらに異なる条件で継続することもできる。 この場合には仲間内でのアクセスログ体制の明確性が要件となる。 アクセスログは提供者と利用者の行動記録なのでその記録を分析することで相手方のニーズや自分たちのサービスの内容を知ることができる。 このためには「見える化」で「知恵」をもれなく抽出して、 ①「知恵」は「無形資産」で形がないので顕在化して認識できるように表現し、 ②オフバランスでバランスシートに載らない「知恵」は別途記載して見える化し、 ③自分自身ではそれを「知恵」だと意識していないものを探索して顕在化し、 ④他人から「知恵」だと認識されている場合を見つけ出すために情報発信すること 等によって拾いだすことを常に行っていることがログ体制の信憑性向上に繋がる。 このようにして提供者と利用者の行動記録を集約して分析することで規定のベースとなるものを構築する。 評価・判定の基準 評価・判定の標準化について今まで検討したことを整理すれば、以下の基準および考え方のようになる。 ① 自己所有設備等へ自己の「知恵」を直接投資する場合は、当該設備等への「知恵」投資単位あたりに生じた増加価値分が付加価値判定基準となる。 これはその「知恵」を実施できる設備等を自己の空き設備等として持っているときで、その設備等は本来の生産等に使用しないものであり、特に売却・譲渡・償却等しないものであればそれを自己の「知恵」実現に貨幣を介することなく使って生ずる価値を増加価値として判断基準とすることができる。 ② 他人所有の設備等を使用して自己の「知恵」を直接投資して生産等する場合は、投資単位あたりに生じた差額分が付加価値判定基準となる。 この場合の取引の要件については他人が当方の「知恵」の使用を条件に当該設備等の使用を許可する場合はその結果生じた成果物は両者共有とすることができる。 すなわち、上記自己設備等使用のときと同様の扱いとなる。 ③ 「知恵」を交換する場合は実績記録を集約し、価値の差を分離してそれぞれ基準・標準化する。 その場合、それぞれの「知恵」の価値が明らかに同一のときは問題ないが、それぞれの価値が異なり、しかも一方または双方が複数の場合は容易には価値の交換についての基準が設定できない。 そのときはいままで取引等関係者間のアクセスログを利用することになる。 すべての行動データが1つのＩＤに紐付けられるということでオンバランスとオフバランスが融合した体験が提供され、その時々に最適な「知恵」を融通無碍に選べるようになる。 そしてそれらのデータを自己の利益にのみつなげるのではなく、相互の信頼関係を作っていくことで提供価値の増幅が可能となる。 そして、その取引等に関連するデータのうち「知恵」の価値判定に重要な意味を有するものを集約して該当項目ごとに分析し、最も好ましい項目を抽出して基準の核とする。
「貨幣を介さない取引」の処理 評価・判定の標準化について今まで検討したことを整理すれば、以下の基準および考え方のようになる。
① 自己所有設備等へ自己の「知恵」を直接投資する場合は、当該設備等への「知恵」投資単位あたりに生じた増加価値分が付加価値判定基準となる。 これはその「知恵」を実施できる設備等を自己の空き設備等として持っているときで、その設備等は本来の生産等に使用しないものであり、特に売却・譲渡・償却等しないものであればそれを自己の「知恵」実現に貨幣を介することなく使って生ずる価値を増加価値として判断基準とすることができる。
② 他人所有の設備等を使用して自己の「知恵」を直接投資して生産等する場合は、投資単位あたりに生じた差額分が付加価値判定基準となる。 この場合の取引の要件については他人が当方の「知恵」の使用を条件に当該設備等の使用を許可する場合はその結果生じた成果物は両者共有とすることができる。 すなわち、上記自己設備等使用のときと同様の扱いとなる。
③ 「知恵」を交換する場合は実績記録を集約し、価値の差を分離してそれぞれ基準・標準化する。 その場合、それぞれの「知恵」の価値が明らかに同一のときは問題ないが、それぞれの価値が異なり、しかも一方または双方が複数の場合は容易には価値に交換についての基準が設定できない。 そのときはいままで取引等関係者間のアクセスログを利用することになる。 すべての行動データが1つのＩＤに紐付けられるということでオンバランスとオフバランスが融合した体験が提供され、その時々に最適な「知恵」を融通無碍に選べるようになる。 そしてそれらのデータを自己の利益にのみつなげるのではなく、相互の信頼関係を作っていくことで提供価値の増幅が可能となる。 そして、その取引等に関連するデータのうち「知恵」の価値判定に重要な意味を有するものを集約して該当項目ごとに分析し、最も好ましい項目を抽出して基準の核とする。
その応用 評価・判定の標準化について今まで検討したことを整理すれば、以下の基準および考え方のようになる。
① 自己所有設備等へ自己の「知恵」を直接投資する場合は、当該設備等への「知恵」投資単位あたりに生じた増加価値分が付加価値判定基準となる。 これはその「知恵」を実施できる設備等を自己の空き設備等として持っているときで、その設備等は本来の生産等に使用しないものであり、特に売却・譲渡・償却等しないものであればそれを自己の「知恵」実現に貨幣を介することなく使って生ずる価値を増加価値として判断基準とすることができる。
② 他人所有の設備等を使用して自己の「知恵」を直接投資して生産等する場合は、投資単位あたりに生じた差額分が付加価値判定基準となる。 この場合の取引の要件については他人が当方の「知恵」の使用を条件に当該設備等の使用を許可する場合はその結果生じた成果物は両者共有とすることができる。 すなわち、上記自己設備等使用のときと同様の扱いとなる。
③ 「知恵」を交換する場合は実績記録を集約し、価値の差を分離してそれぞれ基準・標準化する。 その場合、それぞれの「知恵」の価値が明らかに同一のときは問題ないが、それぞれの価値が異なり、しかも一方または双方が複数の場合は容易には価値に交換についての基準が設定できない。 そのときはいままで取引等関係者間のアクセスログを利用することになる。 すべての行動データが1つのＩＤに紐付けられるということでオンバランスとオフバランスが融合した体験が提供され、その時々に最適な「知恵」を融通無碍に選べるようになる。 そしてそれらのデータを自己の利益にのみつなげるのではなく、相互の信頼関係を作っていくことで提供価値の増幅が可能となる。 そして、その取引等に関連するデータのうち「知恵」の価値判定に重要な意味を有するものを集約して該当項目ごとに分析し、最も好ましい項目を抽出して基準の核とする。
自分と仲間のレジリエンス
レジリエンスについてさらに演繹すれば対外的衝撃にも折れることなく立ち直ることのできるしなやかな強さをいうことになる。 パンデミック、異常気象等の生命危機のみならず、リーマンショック等の金銭危機にかかわる経済的パニック事件はいつでも再発する。 そして、高齢化、人口減少、格差拡大など不安材料は尽きることがない。 今回のコロナ禍にあたって以前からデジタル化を進めてきていれば今回のパンデミックによる経済的ショックを吸収し、付加価値を継続的に生み出していくことが期待できたはずだという声もある。 たしかに、デジタル化が進んでいれば当然その取引等においてもより効率的、直接的、同時並行的に情報処理できることになるのかもしれない。 しかし、「知恵」の活用についてはそのような技術的手段による単なる生産性の問題だけに頼ってはいけない。 このような事態に対処するには常に自己や家庭と仲間の自給力を高め｢貨幣依存度｣を下げていくための新しい｢知恵｣とその活用も必要となる。 「ゆたかな生活」のための「貨幣を介さない」直接取引が可能になることによるナッジ（肩押し）効果をベースにして「持続可能な開発」へのレジリエンス(回復力)を)を有するというさらにすぐれた仲間の「知恵」がある。 また、「知恵」については多くの場合、お互いに機密だと思っていることがその仲間内ではすでにほとんど周知であることが多く、みんなが知っているにもかかわらず自分だけの機密を維持することよりも、お互いに活用しあうことによってさらにすぐれた「知恵」を再生産することのほうが好ましい。 このためにこのような関係にある「知恵」は「下町のオープンサイエンス」としての価値ある「知恵」による上積みの土台作りに基づいた「下町のオープンソリューション」による新たな共創の展開に結びつけることとができる。 そして新たに価値増大した「知恵」については本当の意味での機密管理に移行していき、これもつぎのステップでは「さらなるオープンサイエンス」としての土台とし、「優れたオープンソリューション」として問題解決のためのレジリエンスを展開していくことができる。 新しいレジリエンスの展開 貸借対照表に資産として載らないノウハウ等知的無形資産のうち「知恵」、特に「貨幣を介さない」取引等について述べてきた。 そこで、一般家庭や仲間同士での少ない手元資金で取引ができる先物等デリバティブ（金融派生商品）についての可能性について考えてみる。 資産・債務を証券化してオフバランスとした場合、確かにその期ではバランスシートには載らない。 しかし、資産・債務隠しの場合には決済時には貸借対照表に掲載されるのでオフバランスではなくなる。 そしてそのレベルのオフバランスは決済時にはオンバランスとなる。 したがって、同じオフバランスでもデリバティブ、先物やオプション、スワップ等の金融商品にかかる場合での取り扱いについては注意を要する旨の警告もした。 米国での低所得者向け住宅ローンの証券化を契機とするリーマンショックによる経済的パニックの例もあるからである。 資産・債務を証券化してオフバランスとした場合、確かにその期に決済時に当たらない場合にはバランスシートに載らない。 一時的に資産・債務隠しの為にオフバランスとする場合には決済時にはオンバランスとなる。 しかしながら、一般家庭における生活資金難対応にも「知恵」を働かさなければならない。 家庭の経済生活を脅かすことがないように仲間の「知恵」も総動員して新しい「知恵」を共創する。 そこで、先物等の取引が資産・債務隠しではない場合には決済時にもオンバランスとならないように庶民の家計に役立つことを考える。 先物等でも仲間同士の取引に際して元本相当の「知恵」の受け渡ししか行われない場合にはもともと何らの資産も形成されないので決済時にもオフバランスとなる。 本来交換の媒体である貨幣をお金によってお金を増やそうとする蓄財の対象にしてしまっていることに気が付かず、当然の商売や金融取引だと思い込んでいることの弊害をできることから改善するために「知恵」の「貨幣を介さない」取引について提案してきた。 このままでは次世代への遺産としての１００年先に向けての知的資本の蓄積はままならない。 そのためには他人を変えるという改革より、自分および仲間同士の当事者による「知恵」の先物取引でも家庭や仲間レベルで改善可能になるように仲介（エイジェンシー）としての「知恵」を働かせる。 百年に一度のパンデミックにも耐えられるように家庭や仲間レベルでも将来にわたっての「知恵」の蓄積を可能とすることだ。 常にその心がけが実現できれば持続可能な開発のための新しいレジリエンスの展開となる。 通常の「貨幣を介する」取引での先物等デリバティブにおいても「貨幣を介さない」取引が可能となる。 仲間同士の取引に際して元本相当の「知恵」の受け渡ししか行われない場合にはオフバランスで「貨幣を介さない」取引となる。 したがって、家庭や仲間同士では「貨幣を介さない」で「知恵」の先物取引ができることになる。 これを敷衍すれば、通常の仲間同士の取引に際して「貨幣を介する」取引のうちでも元本相当の受け渡ししか行われない場合がる。 その場合には、その取引のうちのオフバランス部分は、決済時にもオフバランスとすることができることになる。 この場合、「知恵」を含んだオンバランス資産でも先物取引等で将来にわたって「貨幣を介さない」で「知恵」の蓄積を可能とすることも可能となる。 ただし、オンバランス資産の先物取引等では決済時には「貨幣を介する」取引とされるので、事前にオフバランス部分の分離が必要となる。 分離が可能となったオフバランス部分の「知恵」は先物取引等で将来にわたっての「知恵」の蓄積を可能とすることができる。 これによってもさらに新しいレジリエンスの展開とすることができる。 人間の「知恵」から発するオフバランスの「見えない資産」が次世代への遺産として蓄積される。 それが知的資本として構築され、投下されて更なる「知恵」の再生産がされる。 仲間同士の「知恵」の先物取引で将来にわたって「貨幣を介さない」でも「知恵」の蓄積を可能にする。 そして、１００年に１度のパンデミック等へのレジリエンスとして常時蓄積され得る。 それがサブスクリプションによるシェアリングにより持続可能な開発による新しいレジリエンスとなる。 「貨幣を介さない」ことによるナッジ効果に後押しされて持続可能性はさらに拡大する。 また、「仲間のオープンサイエンス」、「仲間のオープンソリューション」の土台上での発展的セキュリティー感覚により共創による「知恵」が拡大する。 そして、広く環境・社会・経済の観点からこの世の中を持続可能にしていくサスティナビリティーに貢献する。 さらに、ＥＳＧ(Envibronment,Social,Governance)の非財産情報では仲間間での「知恵」取引等の処理結果の応用において社会問題やコンプライアンスにおいて「豊かな生活」への貢献をすることができる。 「知恵」シェアの「価値」サブスクリプション 大企業等では、大発明を特許等の知的財産権等で保護して海外列強に対抗している。 しかし、零細・小規模・中小企業では大企業や列強にも勝るノウハウ等知的無形資産としての「知恵」を有しながら十分な活用がなされていない。 そこで、彼らの有する「知恵」の活用で次世代への遺産としての知的資本構築とその投下による新たな価値ある「知恵」の再生産で「ゆたかな生活」を築くことを提案してきた。 そしてさらに、個人や仲間の「知恵」を活かしたエイジェンシー（仲介）によるシェアリング（共有）と「定価値制」を基準とするサブスクリプション（期間利用）によるレジリエンス（回復力）で百年に一度のパンデミックにもサスティナビリティ（持続可能性）を有する定常的「知恵」の共創について検討してきた。 また、「貨幣を介さない」取引もできることが資金難に悩む事業者への直接効果、さらにはナッジ（肩押し）効果となってサスティナビリティを向上させる。 しかし、事業者へのナッジ効果といっても、実際には孤立状態で資金難を乗り越えるのはなかなか難しいと思われる。 そこで、仲間同士なら、先物取引に際しても、元本相当の「知恵」の受け渡ししか行われない場合には何らの資産も形成されないので決済時にもオフバランスとなることから、個人や仲間の「知恵」を活かした一般の取引において、シェアリングやサブスクリプションでのサスティナビリティあるレジリエンスを発揮できることになる。 この場合、“元本相当の「知恵」の受け渡しか行われない”ということはすなわち、「知恵」自体を交換媒体とすることだったのだ。 すなわち仲間等との間で「信用」が担保されるので「貨幣を介さない」で取引ができることになる。 これはあくまでも「知恵」を媒体とする場合について端的に言っているのであって、その射程距離は「貨幣を介する」場合にまで及ぶものではない。 それでは「知恵」以外を含む場合ではどうであろうか。 一般にオフバランスではないものを含む場合は、原則として、「貨幣を介する」こととするとする。 しかし、「知恵」以外でもオフバランス部分を分離できる場合には、その部分だけを仲間等との間では「貨幣を介さない」で取引ができることになる。 したがって、その部分を含めて、仲間うちで「貨幣を介さない」での先物等の取引が可能となる。 そして、仲間内での「知恵」をシェアしての「定価値制」を基準とするサブスクリプション（期間利用）により長期にわたりサスティナビリティが可能となり、パンデミックスにもレジリエンス（回復力）を維持することができる。
